電子カルテ情報共有サービスとは？
医療DX時代にクリニック・医療機関が今から備えるべきポイント

これまで医療現場では、診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果、検査結果、アレルギー情報など、多くの情報が紙、FAX、PDF、院内システム内のデータとして分散していました。

しかし、今後は医療機関同士、薬局、保険者、そして患者本人が、必要な医療情報を安全に共有・閲覧できる仕組みへと大きく移行していきます。

今回の仕様書では、電子カルテ情報共有サービスの導入に向けて、システムベンダが対応すべき技術要件、FHIRによるデータ標準化、標準マスタ、文書送受信、健診情報、臨床情報、セキュリティ対策などが整理されています。

電子カルテ情報共有サービスの目的

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関にある診療情報を、全国の医療機関等で安全に共有・活用するための基盤です。

これにより、患者が別の医療機関を受診した場合でも、過去の診療情報や検査情報、アレルギー情報などを確認しやすくなります。 医療機関側から見ると、紹介状の送受信、健診結果の登録、検査結果の共有、重複検査の回避、服薬・アレルギー確認などの業務効率化につながる可能性があります。

今回の仕様で重要な変更点

今回の技術解説書2.0.0版で特に重要なのは、仕様が「現場運用を重視する方向」に見直された点です。

以前は、文書情報についても構造化データを中心に共有する方向でした。 しかし、実際の医療現場では、紹介元が入力した内容と紹介先で表示される内容が一致しないリスクがあります。

そのため、今回の仕様では、診療情報提供書や退院時サマリーの本文について、FHIRのNarrative、つまり人が読めるテキスト形式とPDFを中心に共有する方針へ転換されています。 構造化データは、当面の間、任意扱いとなっています。

医療現場では、単にデータが機械的に正しいだけでは不十分です。 医師、看護師、薬剤師、事務担当者が、実際に読んで誤解なく理解できることが必要です。 今回の仕様変更は、システム都合ではなく、医療現場での安全性と実用性を重視したものといえます。

FHIRとは何か

電子カルテ情報共有サービスでは、HL7 FHIRという医療情報交換の標準規格が使われます。

FHIRは、医療情報を共通のルールで記述し、異なる電子カルテや医療システムの間でもデータをやり取りできるようにする仕組みです。

ただし、FHIR対応は単に「データを変換すればよい」という話ではありません。 標準マスタ、コード、バリデーション、表示方法、登録タイミング、患者同意、セキュリティまで含めた運用設計が必要です。

Narrative中心への転換が意味すること

今回の仕様で特に注目すべき点が、Narrative中心への転換です。

Narrativeとは、FHIRリソースの中に含まれる「人が読める説明文」です。 構造化データがコンピュータ処理向けの情報であるのに対し、Narrativeは医療従事者が画面上で読んで理解するための情報です。

つまり、電子カルテ情報共有サービス対応は、単なるシステム改修ではありません。 院内の文書作成ルール、確認フロー、責任分界の見直しまで含む取り組みになります。

共有される臨床情報

電子カルテ情報共有サービスでは、臨床情報として主に5種類の情報が扱われます。

これらの情報は、全国の医療機関等で閲覧される可能性があります。 そのため、医療機関は「とりあえず登録する」のではなく、登録する情報の意味、患者への告知状況、長期保存の要否、誤登録時の修正方法などを整理しておく必要があります。

健診情報も大きく変わる

電子カルテ情報共有サービスでは、健診結果報告書の登録・閲覧も重要な機能です。

特に中小クリニックでは、健診システム、電子カルテ、レセコン、予約管理、問診システムが別々に動いているケースも少なくありません。

その場合、どのシステムが正本データを持つのか、どこでFHIR形式に変換するのか、誰が登録結果を確認するのかを事前に決める必要があります。

医療機関が今から確認すべきポイント

• 電子カルテの対応状況：現在利用している電子カルテが、FHIR、文書送受信、臨床情報登録に対応予定かを確認します。
• ベンダの対応方針：いつ、どの範囲まで、追加費用はいくらで対応するのかを確認します。
• 標準マスタ対応：病名、検査、薬剤、アレルギー等のコード整合性をどう確保するのかを確認します。
• 院内運用：誰が登録し、誰が確認し、誰が修正・削除するのかを決めます。
• セキュリティ：オンライン資格確認ネットワーク、証明書、端末、権限管理の確認が必要です。
• 患者説明：同意取得やマイナポータル閲覧に関する説明体制を整えます。
• 監査・証跡：登録履歴、更新履歴、削除履歴をどう残すかを確認します。

特に重要なのは、ベンダ任せにしないことです。 電子カルテ情報共有サービスは、システムベンダの技術対応が不可欠です。 しかし、実際に運用するのは医療機関です。

中小クリニック・歯科医院にとっての注意点

仕様書上、文書送受信サービスや臨床情報登録は、主に保険医療機関を対象としています。 ただし、施設種別によって利用できる機能は異なります。

歯科医院については、取得・閲覧の対象となる情報はある一方で、登録機能の対象範囲には制限があります。 それでも、歯科医院も無関係ではありません。

特に歯科では、全身疾患、服薬情報、アレルギー情報、感染症情報が診療安全に直結します。 抜歯、インプラント、外科処置、訪問歯科、周術期口腔管理などでは、医科情報との連携が非常に重要になります。

F Labelが考える対応の進め方

F Labelでは、電子カルテ情報共有サービスへの対応を「システム改修」だけで考えるべきではないと考えています。 重要なのは、次の3段階で整理することです。

1. 現状把握

まず、現在利用している電子カルテ、レセコン、検査システム、健診システム、文書作成システムを洗い出します。 どのシステムにどの情報があり、どの情報が標準マスタに対応しているのかを整理することが第一歩です。

2. 業務フロー設計

次に、診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果、検査結果、アレルギー情報などについて、誰が登録し、誰が確認し、どのタイミングで送信するのかを決めます。

この段階を飛ばしてシステム改修に進むと、現場で混乱が起きます。 電子カルテ情報共有サービスは、データ連携の仕組みであると同時に、院内業務の再設計でもあります。

3. ベンダ調整・実装支援

最後に、電子カルテベンダ、レセコンベンダ、ネットワーク事業者、院内担当者との調整を行います。 FHIR対応、標準マスタ、バリデーション、接続テスト、運用テスト、セキュリティ確認など、技術と業務の両面から進める必要があります。

電子カルテ情報共有サービスは「医療DXの入口」

電子カルテ情報共有サービスは、単なる国の新しいシステムではありません。 これは、医療機関がこれまで院内だけで管理していた情報を、地域、全国、患者本人と共有する時代への大きな転換です。

今後、標準型電子カルテ、電子処方箋、オンライン資格確認、マイナポータル、医療情報連携、診療報酬改定、医療DX推進体制整備などは、相互に関係していきます。

つまり、今の段階で電子カルテ情報共有サービスへの理解を深めておくことは、将来の医療DX対応、制度対応、補助金活用、業務効率化に直結します。

まとめ

電子カルテ情報共有サービスへの対応は、医療機関にとって負担である一方、業務効率化、診療安全、地域連携、患者サービス向上の大きな機会でもあります。

F Labelでは、医療機関向けのシステム開発、医療DX支援、要件定義、ベンダ調整、業務フロー設計を支援しています。 電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ、医療DX、院内システム整備でお困りの医療機関様は、早めの準備をおすすめします。